業態転換

市場の変化により業績が悪化した場合、思い切って業態転換するのも、生き残る方法の一つ。 そこでここでは介護・福祉系フランチャイズへの業態転換には、どんな事業が向いているのか、また介護福祉ビジネスの将来性についても解説します。

こんな事業からの転換に
向いている

介護・福祉系の事業は、「労働集約型ビジネス」に分類されます。 労働集約型とは、売上高に対する人件費の比率が高い事業のこと。 生産設備が中心になる資本集約型や、頭脳労働や知識労働中心の知識集約型と対比されます。

労働集約型ビジネスとしては他にも飲食、コンビニなどの接客業、デザイナーなどのクリエイティブ業、農業などがあります。 いずれも、数多くの従業員をマネジメントとしてきた経験があるため、人員を新しい業態へシフトすることで、比較的簡単に転換が可能です。

また労働集約型の中でも、介護系事業と共通項があるとシナジー効果が生まれます。 具体的には、レストランを運営している会社が、高齢者向けの配食サービスを行うことなど。既存のビジネスのノウハウを生かした上で新たな市場を開拓していきましょう。

業態転換で介護業界へ

業態転換を検討する主なタイミングとしては、以下の2点でが考えられます。

• これまで行ってきた事業を継続しても売上が上がる見込みがないとき
• 市場構造の変化に合わせて、業態を変える必要が出てきたとき

そのため、市場に活気がない業態に転換しても意味がありません。 経済産業省の資料によると、業種別従業員数と全産業に占める業種別事業所数の割合の増減率（2009～2012年）は、どちらも医療・福祉系が高い数字となっています。

これは医療・福祉系は開業して、労働人口が増えている傾向があることを表しており、同じ労働集約型から業態転換するなら介護業界が将来性があると言えます。 またサポートが充実するフランチャイズなら短期間で転換を図ることも可能です。

介護・福祉系フランチャイズへ
業態転換しやすい業種とは？

まとめ

業態転換を行うなら、介護・福祉系の事業に業態転換をする場合は、労働集約型ビジネスからの転換がオススメです。 これまでの事業の経験・ノウハウを生かせる方が効率がよく、他社との差別化も図れます。 同じ労働集約型で従来の仕事内容に近いものを選ぶと相乗効果が期待できます。