脱サラで介護フランチャイズは始められる？

脱サラして介護業界にフランチャイズ参入しようと考えた場合、どのような点に注意して計画を立てれば良いのでしょうか。脱サラで介護フランチャイズを始める際に注意すべきポイントなどをまとめました。

脱サラでフランチャイズオーナーを目指す上で準備すべきこと

脱サラでフランチャイズオーナーになろうと考えた時、介護業界に限らず事前に検討すべき点は少なくありません。

加盟フランチャイズの業種を検討する

どの業種へフランチャイズ参入するか決めなければ、脱サラしてフランチャイズオーナーになることもできません。

また、フランチャイズの強みは、本部から事業運営に関するサポートを受けられことですが、業界について全く知識のない状態ではサポートを受けても事業継続は困難。そのため、例えば介護事業にフランチャイズ加盟する場合、自分なりに介護事業や介護業界に関して勉強する姿勢が不可欠です。

フランチャイズの契約内容を比較検討する

フランチャイズの本部には様々なものがあり、加盟先によってロイヤリティの金額や業務サポートの内容など契約条件も異なってきます。そのため、必ず自分のニーズやプランに合ったフランチャイズを選べるように、それぞれの契約条件や内容について検討しなければなりません。

ロイヤリティが安くても加盟料や保証金が必要になる場合もあり、全体的なバランスを考えることが大切です。

資金の準備とシミュレーション

フランチャイズであっても開業には相応の資金が必要になり、また事業を開始してからも即座に収益を得られるとは限りません。特に介護事業ではサービス提供から介護報酬が支払われるまでタイムラグがあり、その期間中は自己資金で事業を維持することが必要となります。

そのためフランチャイズ加盟に必要な資金を計算し、さらに一定の期間中をカバーできる資金を準備するように計算しましょう。

脱サラしてフランチャイズを始めるのに向いている人

人には必ず得手不得手や向き不向きが存在します。一般的に脱サラしてフランチャイズオーナーになる戦略が向いていると思われる人について、その特徴の例を挙げました。

新しい事業や未知の業界にもチャレンジする意欲のある人

例えば、介護関係の会社や企業へ勤めていた人であればまだしも、介護事業に関係のない業種・業態で働いていた人にとって介護フランチャイズは全く新しい業界へのチャレンジとなります。

これまで培ってきたビジネスのノウハウや知識、経験を活かせるチャンスがあれば、新しいスキルが必要になることもあり、自分自身が常に成長しようと意欲的に活動できるかどうかが大切になるわけです。

出会いや挑戦を恐れず、自分なりに新しい発見や経験を楽しめる人は、脱サラして個人事業主としてデビューすることに適性があるかもしれません。

自分の長所短所を客観的に把握している人

脱サラしてフランチャイズオーナーになった場合、自分は会社に雇われていた労働者でなく、事業に責任を持つ事業主として活動していくことになり、経営者としての自覚や視点が必要になります。

会社であれば社長や上司などから人事の辞令を受けて働くこともありますが、事業主は自分なりに考えながら事業を営んでいかなければなりません。そのため、自分の強みや弱み、長所短所について客観的に把握し、得意なことを活かしながら苦手な分野は誰かに任せるといった冷静な判断力が大切です。

フランチャイズのビジネスリスクを理解している人

フランチャイズは未知の事業や業界でもオーナーとして開業するチャンスを広げやすい反面、ロイヤリティの支払いやフランチャイズ契約による制限など、リスクやデメリットもあります。

そのため、メリットだけでなく、デメリットについても理解した上で、フランチャイズ契約に向き合えることは加盟店オーナーになるために不可欠な資質といえるでしょう。

脱サラからのフランチャイズ経営で失敗しやすいパターン

脱サラしてフランチャイズオーナーになったとしても、失敗してしまうケースは少なくありません。一般的に考えられる「脱サラしてフランチャイズを始めたのに失敗するパターン」をまとめましたので参考にしてください。

後先を考えずに法人化する

脱サラしたフランチャイズオーナーに多い失敗として、すぐに法人化するパターンがあります。

そもそもフランチャイズオーナーとして事業を始めたからといって、すぐに企業として法人登録する必要はなく、事業が安定するまでは個人事業主として営業を続けることも可能です。

法人化することで得られるメリットもありますが、法人税がかかったり登記費用がかかったりとデメリットもあるため、個人事業主と法人の違い把握する必要があります。

税制や保険についての知識がない

サラリーマンやOLとして会社に勤めていた人の中には、確定申告や税金の支払いについても会社が全て行ってくれており、自身での手続き経験がない人も少なくないでしょう。しかしフランチャイズオーナーになれば事業の収支計算や税処理、各種申告といった作業も自己責任で行わなければなりません。

また、従業員を雇用する場合は給与や社会保険などについて考えることも必要となります。

フランチャイズオーナーは個人事業主であれ法人であれ経営者であり、税制や税金、保険などについても学び、正しい知識を備えましょう。

マーケティングやプロモーションが苦手

介護フランチャイズを始めようとしても、そもそも地域の介護ニーズが不十分であれば事業が成功する可能性も低くなります。そのため事前にマーケティングを行い、どのエリアや内容で事業を展開すれば良いかの検討が欠かせません。

同時に、介護ニーズが期待できる地域であっても、自身の事業をきちんと住民へ伝えられなければ介護施設やサービスの利用者は増えません。事前のマーケティングと適切なプロモーションが必要になります。

事業主として取引先と仕事をする方法を知らない

プロモーション戦略が利用者に向けたアプローチの手段であれば、事業者としてBtoBの取引を強化も考えなければなりません。

介護事業者として事業を営む上でも、サービス内容や事業形態によって様々な業者や取引先との関係が重要です。加えて、脱サラ後はそのような取引先と事業主として関係を構築しなければならず、経験がないために失敗する人もいます。

まとめ

脱サラによってフランチャイズオーナーを目指す場合、労働者から事業主へと意識を変えなければなりません。また、人によっては未知の業界へチャレンジしていく可能性もあります。そのため、脱サラしてフランチャイズ加盟を考えるのであれば長期的な事業戦略をイメージすることが必要です。

介護業界は少子高齢化が深刻な日本において今後さらに必要性が増すとされる業界であり、本部からのサポートを受けながら事業を始められる介護フランチャイズは、選択肢として一考の価値があるでしょう。