少子高齢化の進行に伴い、介護が必要な方の人口が増えている一方、 介護労働者の担い手は少なく、介護・福祉の採用難が続いています。 ここでは実際の求人・求職状況や介護・福祉系フランチャイズ事業に何が必要なのかを解説します。
福祉人材センター・バンクの「令和2年度の求人求職動向調査」によると、 福祉分野の平均有効求人数64,845人に対して、平均有効求職者数は14,318人。有効求人倍率が4.53倍でした。 他業界も合わせた平均有効求人倍率(1.10倍)に比べると、非常に高くなっています。
これは介護・福祉業界で人材が大変不足していることを表しています。 介護労働安定センターの「介護労働実態調査」でも事業所の人材不足感は、全体で65.3%。訪問介護員に至っては81.2%と高い数値になっていることがわかります。
介護・福祉系フランチャイズを始める場合は、人材採用の成功が、事業の成否を分けると言っても過言ではありません。 フランチャイズの場合は、人材採用の部分で手厚いサポートを行っている場合があります。そういったサポートを活用しながら、採用後の働きやすい職場づくりも忘れずに行っていきましょう。
介護・福祉業界で人材が不足するのは、競争が激しく採用が難しいということが大きいですが、それ以外にも理由があります。 割合的にはそれほど高くはないですが、離職してしまう人が多くなればその事業所は人材不足に陥ります。
介護労働安定センターの調査によれば、介護関係の仕事を辞めた主な理由配下の3点。
この中で、事業所の運営に関しては努力次第で解決できる問題です。 そのためには、職場環境の改善や、採用後のケアも含めたマネジメントが必要不可欠です。 離職を抑えることで人材不足を防いでいきましょう。
介護・福祉フランチャイズにおいて人材不足は避けて通れない課題の一つです。 オーナーとしては採用したスタッフのマネジメントが大切ですが、採用に関連したサポート体制が充実したFC本部を選ぶことも、大変重要です。
TYPES
「アントレ」「フランチャイズ加盟.net」「フランチャイズの窓口」「マイナビ独立」の4サイトに掲載されている介護・福祉系フランチャイズをすべて調査(2021年9月時点)。
4サイトでの掲載数が多い業種=特に盛り上がっている業種であると定義し、掲載数の多い3つの業種をピックアップしました。