建設会社からの業態転換

近年活況だった建設業界も、コロナ禍で建設工事の中止が相次ぎ、苦しい状況が続いています。 そこでここでは、建設業界からの業態転換の一手として、介護・福祉系のフランチャイズを紹介。建設業と介護・福祉系業種とのシナジーや、業態転換の可能性について解説します。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

建設業界の今後

国土交通省によると、「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」は、 建設投資は1992年、許可業者数は1999年、就業者数は1997年がピーク。 2000年代に入ってからは全体的に下落傾向にあります。

一時期は持ち直した時期もありましたが、高齢化により就業人口が減っている上に、新型コロナウイルスの感染拡大に大きな打撃を受け、倒産するケースも出てきています。 今後は生き残りをかけた業態転換が選択肢の一つに入ってくるでしょう。

介護・福祉業界とのシナジー

建設業にも大小さまざまありますが、地域密着型の建築・建設会社が介護ビジネスを行うケースは少なくありません。 介護施設を建てるだけでなく、介護サービスを通じて自宅リフォームにつながることも多いからです。

介護施設は供給が追いついていないため、介護用品をレンタルし、自宅で家族がお世話をする例や、デイサービスを利用する例はよくあります。 より快適に過ごすため浴室、トイレのリフォーム需要が生まれ介護ビジネスとの相乗効果が期待できます。

介護・福祉業界のおすすめポイント

おすすめポイントとしては、なんといっても業界の今後が明るい点でしょう。

高齢化社会が進めば、さらに介護・福祉系の需要も増え、業界として今後市場がさらに拡大すると考えられます。 建設業は介護・福祉系との親和性も高いため、業態転換先として良い選択と言えるでしょう。

フランチャイズという道

地域密着型という共通項がある建設業が介護・福祉ビジネスに進出するのは悪くないですが、 仕事内容は全く違うため、未経験者にはハードルが高くなります。一から開業するよりも、フランチャイズに加盟し、ノウハウを提供してもらうと安心。

介護関連の資格についても、オーナーは取得は不要ですが、介護・福祉ビジネスを進めるための人員確保や営業方法、事務手続きなど学ぶべきことは多くあります。 フランチャイズは本部が運営ノウハウを提供するので業態転換もしやすいでしょう。