塾からの業態転換

インターネットの普及が、教育の場にも大きな影響を与えています。 塾業界でも新しい形態を模索し、日々進化を続けてるのです。そんな中で、目新しさを示すのが難しくなってきた現場では、 経営の新たな一手として、業態転換を考えるところが増えています。そこで塾業界の今後や介護・福祉関係とのシナジーについてまとめました。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

塾業界の今後

少子高齢化が進む中で、懸念されるのは学習塾の将来。 三井住友銀行の調査によれば、現在のところ子供1人あたりの教育費の増加や、幅広い年齢やニーズを取り込む塾側の企業努力によって、急速な市場縮小に耐えている状況です。

しかし集団指導方式から個別指導へのシフトや、オンライン授業の拡大に伴う変化が求められています。 資金力のある大手は良いですが、あまり体力のない中小規模の学習塾は、塾というビジネスモデルに限界を感じ、業態転換を検討しているところも少なくありません。

介護・福祉業界とのシナジー

一見、塾と介護系事業は無関係のように思えますが、人と人とのコミュニケーションが大切という点では共通しています。 また介護・福祉事業の中には、放課後等デイサービスや児童発達支援など、子どもたちと関わる業態もあるので、非常に関連性は高いと言えるでしょう。

こうした介護・福祉サービスのメニューの中には、生活や社会性の向上だけでなく学習スキルをアップする訓練も含まれます。 そのため学習塾の経験や運営ノウハウがそのまま活かせたり、差別化を図ることも可能です。

介護・福祉業界のおすすめポイント

塾から介護・福祉系に業態転換する際のおすすめポイントは、高齢者・障がい者の人数増加による、需要拡大が将来に渡って続くと予想されること。 また、介護保険を活用したサービスの場合は、売上のほとんどを国からの保険料などで賄っているため、安定していることです。

前述したとおり、学習塾の場合、こども相手の介護・福祉サービスなら業態転換しやすいでしょう。また、高齢者を相手にするものであっても、 対面でのコミュニケーションを重視してきた塾運営ノウハウは、介護・福祉の場でも活躍が期待できます。

フランチャイズという道

介護・福祉系にもさまざまな種類があります。塾運営の延長線上で考えられる事業もありますが、 基本的には未経験からの事業となるため、専門的なノウハウももちろん必要です。 その点、フランチャイズを活用すれば、新規事業に対する不安を解消することが可能。

フランチャイズには必ず本部があり、その本部から介護・福祉サービスについて、開業段階から経営面に至るまで、多種多様なサポートが受けられるからです。 人材採用やスタッフ研修など、ノウハウが不足しがちな部分をしっかり支援してもらえるので、初めて介護・福祉系に進出する場合にはおすすめです。