訪問介護に将来性はない？

訪問介護事業の開業を検討している方や、現状の経営に不安を感じている方も多いでしょう。本記事では、訪問介護を取り巻く厳しい現状と、今後も求められ続ける理由、そして生き残る事業所の特徴を解説します。

訪問介護を取り巻く現状と課題

近年、訪問介護事業所の倒産が過去最多となるなど、増加傾向にあります。この背景には、少子高齢化による慢性的なヘルパー不足と、現場で働くスタッフの高齢化が挙げられます。

さらに、2024年4月に実施された基本報酬の引き下げは、大きな波紋を呼びました。物価高騰が続くなかでの報酬引き下げは、とくにギリギリの人員で運営している小規模事業所にとって、強い向かい風となる厳しい現状をもたらしています。

課題が多い一方で、訪問介護というサービス自体が将来なくなることはありません。その最大の理由は、高齢化率の上昇と「住み慣れた自宅で最期を迎えたい」という在宅看取りの需要拡大による、圧倒的な社会的ニーズの高さです。

また、国も在宅支援の要である訪問介護を重要視しており、手厚いバックアップ体制を整えています。具体的には、介護職員の給与を向上させるための「処遇改善加算」の制度化や要件の改善が行われています。

加えて、人材不足を補うためのICT導入に対する補助金制度も整備されるなど、訪問介護事業が持続できるよう、国を挙げた支援が進められているのです。

生活援助の割合が高い事業所は、収益性が悪化しやすい傾向にあります。今後の制度改定では、軽度者向けの生活援助が地域支援事業へ移行する可能性も議論されています。

そのため、より専門性が求められ、単価も高い身体介護を多く提供できる体制を整えることが重要です。

限られた人員で利益を出すためには、業務の無駄を省くことが不可欠です。生き残る事業所は、介護記録ソフトや連絡用のチャットツールなどのICTを積極的に導入しています。

これにより、スタッフ間の情報共有をスムーズにし、事務作業の負担や残業時間を大幅に削減しています。

人材を定着させるには、処遇改善加算などの加算要件（キャリアパスの整備など）をしっかりとクリアし、得られた利益をスタッフの給与に還元することが求められます。

小規模事業所ではこれらの要件を満たすのが難しいケースも多いため、制度に適切に対応できる規模感や、組織をまとめる経営体力（マネジメント力）が必要です。

訪問介護は社会的な需要が高く将来性のある事業ですが、小規模単独での運営は、加算取得やICT導入のハードルが高いのが現実です。

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