介護事業を開業する際に役立つ資格

介護の事業を始める際、取得しておくと役に立つ資格がいくつかあります。ここでは介護事業で開業する際に役立つ資格について紹介していきます。

介護福祉経営士とは

介護福祉経営士は、介護福祉事業の経営、マネジメントができる人材を育成するための検定資格です。超高齢化社会の日本において、良質な介護サービスを提供し、地域のニーズに応えていく役割を担います。

介護福祉経営士資格では何が学べる？

介護福祉経営士の資格は２級と１級があり、学べる内容としては、主に以下です。

• 介護報酬制度
• 人材管理・育成
• 財務、法務、労務
• 介護サービスの質の向上
• マーケティング

どちらも検定試験を受験して合格すると資格取得できます。基本的には独学で学習を進めていきますが、試験対策講座も開催されています。

介護福祉経営士を取得するメリット

介護福祉経営士を取得することにより得られるメリットは、主に以下です。

• 人材育成・マネジメントを学べる
• 介護事業の経営ノウハウが身につく
• 独立・開業に役立つ
• キャリアアップに役立つ
• 介護サービスの質を上げられる

この資格は、事業拡大を考える施設や事業所経営の方、これから介護ビジネスに参入したいと考えている他業種の方に有利です。経営者に求められる資質を身につけられるので、今後、独立・開業したいと考える介護従事者の方にも役立つ資格だといえるでしょう。

また、独立・開業や施設経営を考えていない介護職員の方にとっても、キャリアアップに活かせます。立場が上になってくると、マネジメント力が求められる場合も出てきます。そのため、介護福祉経営士で学べる内容は、介護職員が上位の職務に上がる際に大いに活かせるでしょう。

そのほかに介護分野での開業でプラスになる資格

介護福祉経営士のほかにも、介護分野の開業でプラスになる資格は数多くあります。その主な資格について紹介します。

福祉事務管理技能検定

福祉事務管理技能検定では、社会保障制度全般の基礎知識と技能を有し、福祉関連機関における事務担当者として、一般的な業務を遂行できるかどうか判断します。福祉事務管理技能検定試験は、医療秘書教育全国協議会が実施する試験であり、受験対象者は医療秘書関連学科および福祉関連技能職養成学科の学生、および医療機関や福祉関係施設の実務者を対象としています。また、一般も受験でき、特に制限は設けられていません。

なお、介護専門職の有資格者については、受験科目の一部緩和措置をとっています。

ケアマネジャー

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者やその家族の相談に応じながら、必要な介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。作成したケアプランをもとに、自治体や介護事業者と連絡や調整を行い、利用者やその家族が自立した生活を送れるように支援します。

ケアマネジャーになるには、保健医療福祉分野での実務経験が5年以上ある者などが、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了し、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。

サービス提供責任者（サ責）

サービス提供責任者は、訪問介護サービスを責任を持って計画し、運営する仕事です。ケアマネジャーが作成したケアプランに訪問介護計画書を作成し、コーディネート業務全般に携わります。

サービス提供責任者（サ責）は資格ではなく職種の名前です。サ責になるには、介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧１級課程修了者である必要があります。

介護スタッフ（ヘルパー）

ヘルパーとは、高齢者や障がいを持つ人の身の回りの世話や、食事や排せつを支援する人のことです。ヘルパーとして働くには、資格は特に必要ありませんが、訪問介護（ホームヘルパー）をする場合は、「介護職員初任者研修課程」を受講し、修了証明書の交付を受ける必要があります。

生活相談員

生活相談員は、介護施設と利用者およびその家族、ケアマネジャーとの連絡や調整を行います。施設の職員として働き、施設の利用者獲得のための営業活動や苦情相談の窓口になったりもします。

生活相談員は、資格ではなく職種の名前で、生活相談員になるには要件があります。それは自治体によって異なりますが、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格が必要な場合が多いです。

介護スタッフやケアマネジャーと兼務する人も多い仕事で、コミュニケーション力や調整力が求められる仕事です。

介護福祉士

介護福祉士（ケアワーカー）は、介護福祉分野における専門職です。介護福祉士は国家資格であるため、介護福祉士になるために、大学・専門学校の介護福祉士養成校を卒業したり、介護施設での実務経験を３年以上に加えて「介護職員実務者研修」を取得することで、国家試験の受験資格を得る必要があります。その後、介護福祉士国家試験に合格し、登録を行うことで、介護福祉士として働くことができます。

介護福祉士は、主に特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として、介護業務を行っています。介護業務の他には、在宅介護の場合は介護方法や生活動作に関する説明を行ったり、介護に関するさまざまな相談にも対応しています。

社会福祉士

社会福祉士はソーシャルワーカーとも呼ばれ、身体的、精神的障害を持ち、福祉を必要とする方に対して、福祉に関する相談を受けたり、助言や指導を行ったりする福祉の専門家です。

社会福祉士は国家資格であるため、介護福祉士と同様、国家試験の受験資格を得る必要があり、そのうえで社会福祉国家試験に合格し、登録を行うことにより、社会福祉士として働くことができます。社会福祉士は福祉施設以外にも、行政機関や学校、民間企業などでも活躍できます。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方の生活相談に応じたり、さまざまな社会的支援を行ったりする精神保健福祉分野の専門家です。

精神保健福祉士も、介護福祉士や社会福祉士と同じく国家資格であり、やはり国家試験の受験資格を得たうえで精神保健福祉士国家試験に合格して登録を行うことで、精神保健福祉士として働くことができます。精神保健福祉士は社会福祉士と同様、行政機関や学校、民間企業などでも活躍できます。