新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたとされるアパレル業界。打開策として、業態転換を検討している企業は少なくありません。 そこで介護・福祉系業界とアパレル業界のシナジーや業態転換のしやすさについて解説しています。
矢野経済研究所の国内アパレル市場に関する調査によると、2020年の小売市場規模は、コロナ禍の影響により前年比81.9%と大幅に減少。 今後しばらくはインバウンド回復は見込めず、市場は減少傾向が続くと見られています。
また、帝国データバンクの調査によると企業の5社に1社は、業態転換の予定があり、中でも「繊維・繊維製品・服飾品小売」が85.7%。 アパレル業界全体が今後大きく変わることが予想されます。
転職という観点では、アパレルから介護・福祉系へという流れはめずらしくありません。 求人数が多く未経験者でも採用される機会があることと、販売職ならどちらも対人関係の仕事という点で共通しているからです。
これはつまり、経営する側にとってもメリット。対人スキルの高い従業員や、その従業員を管理してきたというマネジメントノウハウは、介護・福祉業界への業態転換をスムーズにするでしょう。
アパレルから介護・福祉業界への業態転換がおすすめの理由は、なにも親和性が高いだけではありません。 社会的需要が高い介護・福祉関係では、収益のほとんどは介護保険で賄われている、事業として安定しやすいのです。
また厚生労働省では、介護現場におけるICT利用を促進しており、今後は行政との文書のやりとりが効率化し、介護サービスに集中できる環境が整います。 そのため未経験でも業務に取り組みやすくなるのです。
アパレルと介護・福祉系は共通点があると言っても、介護についての基礎知識や運営方法に不安があるという人もいるでしょう。 しかしこれもフランチャイズという選択をすることで解決することができます。
接客業の経験があれば、適度な距離感で人と接する点は心配ありません。具体的な実務や経営面は、フランチャイズを利用することで、 本部から運営ノウハウを提供してもらえますので、十分カバーできます。
TYPES
「アントレ」「フランチャイズ加盟.net」「フランチャイズの窓口」「マイナビ独立」の4サイトに掲載されている介護・福祉系フランチャイズをすべて調査(2021年9月時点)。
4サイトでの掲載数が多い業種=特に盛り上がっている業種であると定義し、掲載数の多い3つの業種をピックアップしました。