居酒屋からの業態転換

居酒屋業界は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業種の一つと言って良いでしょう。 営業スタイルの変更や、長期にわたる休業や、場合によっては廃業を余儀なくされることも多くありました。 そこでここでは、居酒屋業界からの業態転換の一手として、介護・福祉系のフランチャイズを紹介。居酒屋と介護・福祉系業種とのシナジーや、業態転換の可能性について解説します。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

居酒屋(飲食)業界の今後

新型コロナウイルスの感染拡大は、居酒屋業界を直撃しました。政府や自治体からの時短要請により、飲食業界の売上は大きく下落。 何度かの緊急事態宣言によって、店内飲食中心の居酒屋業態への影響は計り知れにモノがあり、今でもその低迷は続いています。

そのため、感染動向に影響を受けにくい「デリバリー」や「テイクアウト」の比重を増やすほか、テイクアウト専門にする店も出てきています。 新しい生活様式が定着した今、そうした流れを考慮にいれた経営戦略が必要。さらに先をみて業態転換をする居酒屋も増えることが予想されます。

介護・福祉業界とのシナジー

大きなシナジーの一つに“労働集約型ビジネス”という点が挙げられます。 「労働集約型ビジネス」とは、事業活動の大半を労働力によって賄っている事業のこと。 居酒屋も介護・福祉事業も、結局は従業員次第。お客様と直接やりとりをしていた従業員や、彼らを管理していたマネジメントノウハウは活用できます。 介護・福祉系のビジネスにもいろいろありますが、食に関係するサービスなら更なるシナジー効果が生まれやすいと考えられます。

既存の居酒屋ビジネスのノウハウを継承しつつ、新しい市場を開拓できるため、効率よく業態転換も目指せます。

介護・福祉業界のおすすめポイント

厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要（令和3年7月暫定版）」によると、保険給付費の総額は8,867億円。 介護保険制度が始まった平成12年7月の2,778億万円と比べると、約3倍になっています。

居酒屋業界の今後の市場が心配される中、介護・福祉業界の市場は右肩上がり。 これから新規市場に参入を検討するのであれば、先行きが見通せない業界よりも介護・福祉ビジネスから考えるのが理にかなっていると言えます。

フランチャイズという道

居酒屋と介護・福祉系は共通する部分があると言っても、業態転換は決して簡単ではありません。 過去に居酒屋チェーンのワタミは力を入れてきた介護事業を本業の業績不振を理由に損保会社に売却したことが報じられました。

大きな波が押し寄せる居酒屋業界から介護・福祉系への業態転換は、スピードが命。 短期間で事業をスタートさせるには、運営ノウハウや教育・研修などサポート体制がしっかりしているフランチャイズをおすすめします。