フランチャイズに加盟すれば、何とかなると安易に考えてては、経営はうまく行きません。 開業時には初期費用がかかりますし、開業後も考えなければならないことが山積みです。そこでここでは、加盟から開業までの流れをまとめました。
フランチャイズに加盟する際は、加盟金がかかります。 初期費用としては、その他に保証金や研修費、内装工事費、宣伝費などが設定されていることがあります。 加盟金が安かったり、中にはゼロというケースもありますが、加盟金以外の費用も含めて総合的に判断することが重要。中には、サポート面を削ることで、初期費用を安く設定している本部もあります。 自分で決めた予算規模に収まるかどうかや、欲しいサポートが賄われているかなどを比較し、冷静に検討しましょう。
一口に介護・福祉業界と言っても、さまざまなジャンルや業態があります。 高齢者向けにはデイサービスやグループホーム、訪問介護がありますし、障がい者向けには就労や放課後支援など。 業界を決めたら実際にどういったジャンルで進むべきか、熱意を持って長く取り組めるものを選びます。
業態が決まったら、どのフランチャイズ本部に加盟するかを決めます。 最初はどの本部も同じに見えるかもしれませんが、ブランド力やオーナーの運営に関する自由度、会社の財務状況、サポート体制など複数の候補を並べて比較検討します。 自分の考え方と本部の経営方針や事業の方向性などが合っているかどうかも重要なポイントです。
実際に開業する際には、事業計画を立てて進めていきますが、本部と契約する前に資料請求し、しっかりとシミュレーションを行うことも重要。 月々の売上予測と本部に支払うロイヤリティや家賃、人件費などのランニングコストを加味し、収益を計算。本部作成の事業計画があれば算出根拠などを確認してみましょう。
収益のシミュレーションが終わり、納得がいく内容であれば、いよいよフランチャイズ本部と契約をします。 重要事項の説明などを受け、契約内容について確認。契約開始日や契約解除の条件、違約金の発生など、 オーナーとしてそのような責任と義務があるのか理解した上で締結しましょう。不明点は放置せずに、わかるまで問合せ・確認します。
契約が完了したら、開業の準備に入ります。 フランチャイズ本部の指導に従い、物件の取得や内装・外装工事などを実施。 スタッフの採用や利用者獲得のための宣伝や営業活動も同時に進めます。 サポート体制がしっかりした本部だと、事業経験がないオーナーに対して研修を行ったり、開業支援をしてもらえるので活用しましょう。
介護事業をはじめるには、介護サービスを提供したり事務作業を行うための店舗や事務室が必要です。デイサービス、老人ホーム、通所リハビリテーション(デイケア)、訪問介護など営業形態は様々ですが、店舗や事務室を構えるための物件を選ぶ際は、開所する施設のタイプに合わせて適切な物件を取得する必要があります。
加えて、施設タイプや提供サービス内容に合わせて、各種の設備や器具を設置するなど物件の内外装工事も必要です。工事が必要な設備は、事務室、作業室、相談室、医務室、トイレ、浴室、厨房、機能訓練室など様々なものがあります。
内外装工事にかかる費用は1,000~2,000万円が相場です。初期投資費用としては大きな額になるため、比較的金利が低くて申し込みやすい、日本政策金融公庫からの融資も検討しておきましょう。
介護施設を運営するためには、介護職員、看護職員、生活指導員などスタッフが必要です。これら人材の採用と教育は、すべて施設の開所前に実施します。
介護施設における人材採用の注意点は、人員ごとに配置基準が異なることです。例えばデイサービスの場合は、サービスを提供する時間に応じて事業所ごとに1人以上の生活指導員、介護職員は専従で利用者15人までは1人以上、20人以下は2人以上、25人以下なら3人以上、看護職員は専従で1人以上と、それぞれ配置基準が決まっています。
人員基準は地域によって異なる場合もあるので、採用前に開業場所の地域を管轄する窓口に確認しておきましょう。
介護施設を開業するのに特別な資格や免許は不要ですが、事業を開始するために、都道府県や市町村など、あらかじめ自治体からの許可(認可)が必要です。自治体からの許認可は、人員配置基準や設備など介護保険事業者として認められるための要件を満たすことで申請することができます。
フランチャイズ企業によっては、開業前後の運営サポートを提供している本部も多いので、FC加盟店として開業する場合は、本部のサポートやアドバイスを受けながらスムーズな開業準備ができるでしょう。
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