介護・福祉系サービスにも、施設で行うものや自宅を訪問するものなどさまざまなタイプがあります。 ここでは、その中でも代表的な介護・福祉事業をピックアップ。仕事内容やフランチャイズ加盟の際に知っておきたい業界事情などを紹介しますので、 どの業態に加盟すべきか迷っている方は参考になさってください。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

デイサービス

仕事内容

要支援・要介護の高齢者や障がい者を対象に、日帰りで食事や入浴といった日常生活などをサポートする通所型サービスです。 機能訓練（リハビリ）などを行うサービスが主体。入浴や排せつ、食事などの介護プログラムも組まれます。

利用の目的や対象者によってサービス内容は様々。レクリエーションを中心にしたものから、認知症対応型、歩行訓練や筋力トレーニングを行うリハビリ特化型、 医療ケアを必要とする人が利用する療養型などがあります。

フランチャイズ事情

介護福祉サービスに該当し、収入のほとんどが国からの給付金で賄っているため、安定した売上が期待できます。 開業するには法人であることが前提で、サービスを提供する場所が必要。出店予定地域にどれくらいの需要があるのかを正確に見極める必要があります。

フランチャイズ契約の場合は加盟金のほかに、物件費、設備費などが初期投資の大部分を占めます。 その代わり開業手続きや物件の手配、地域のリサーチ、運営ノウハウなどの提供を受けることができます。

リハビリ型はもう古い？
競合に差をつけられる
新しいデイサービスのフランチャイズとは

訪問介護

仕事内容

施設に通うことができない高齢者や障がい者の自宅を直接訪問し、サービスを提供します。 資格を取得したヘルパーが入浴、排せつ、食事など生活に関する相談や支援を行い、幅広いサポートを実施。

ペットの散歩などの、ヘルパーが対応しなくても生活に支障が出ないものや、点滴や注射といった医療行為はできません。 場合によっては訪問医療サービスに連絡するなど、他の医療施設と連携したサービスを提供するケースもあります。

フランチャイズ事情

介護が必要な高齢者の中には、施設が利用したくても、なかなか入所できない方も多く、訪問介護の需要は高いと言えます。 また介護福祉サービスなので国からの給付金があり安定した売上が見込めます。

訪問介護に限りませんが介護・福祉業界は全体的に人手不足のため、人材確保が課題です。 訪問型の施設のため、大きな設備は必要ないですが最低限の事務所は必要。フランチャイズ利用の場合は人材採用や営業サポートなどが受けられるメリットがあります。

グループホーム

仕事内容

高齢者や障がい者が一般住宅で共同生活をする施設。世話人や生活支援員に支援を受けながら、入居者同士が協力し合って生活します。 個室も用意されていますが、食事や入浴などは共同スペースを利用します。

一般的な老人ホームと比べると、小規模でアットホームなのが特徴。地域密着型サービスのため、高齢者が慣れ親しんだ地域から離れることで起きる環境ストレスが少なく、 自宅と違って必要なサポートを適宜受けることができます。

フランチャイズ事情

グループホームを開業するには、まず物件を確保するところから始めます。その上でスタッフ採用や、地域のケアマネージャーと連携した利用者の募集を開始。 サービス管理者や生活支援員など、資格を持った人員には、配置基準があります。

開業してからの運営を考えると、個人で行うにはハードルが高いでしょう。介護や不動産の知識など覚えることがたくさんありますが、 フランチャイズを利用する場合は、運営に関する相談や営業サポートなどのメリットが受けられます。

訪問マッサージ

仕事内容

運動機能に制限があったり、寝たきりのため筋力低下が心配される方のために、資格を持った施術者が自宅や施設を訪問し、マッサージを行うサービス。 心身機能や新陳代謝の向上を目的としており、保険を活用することで、利用者の費用負担は軽くなります。

施術を行うことで関節可動域の拡大や、筋力低下の抑制、関節や筋肉のしびれの緩和などの効果が期待できます。 サービスの利用対象者は、歩行困難・寝たきりなどの方など。保険適用でのサービス利用には、医師の同意書が必要です。

フランチャイズ事情

訪問マッサージは、施設に利用者が集まることがないため、大掛かりな設備投資は必要としません。 有資格者を雇えば、オーナーに施術に関する資格は不要。高齢者からの需要は高いと考えられます。

それでもケアマネージャー訪問や利用者のフォロー、保険請求なども含め、運営ノウハウは必要。 サポート体制がしっかりしたフランチャイズを利用すると、オーナーの業務や営業支援をしてもらえるので安心して運営していけます。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

高齢者配食サービス

仕事内容

一人暮らしや病気などで食事制限がある高齢者世帯に、弁当を届けるサービスです。 栄養バランスを考えたおかずで安全な食生活をサポート。利用者の状況に合わせて、きざみ食や透析食、ムース食などを用意しているところもあります。

単に弁当を運ぶだけでなく、一人暮らしの高齢者への安否確認や、何らかの異常があった場合には家族に連絡する、といったサービスで差別化を図っている企業もあるようです。

フランチャイズ事情

高齢者配食サービスは、各利用者の状況を把握しながら、要望に応じた食事を用意します。しかしフランチャイズの場合は、調理済みの食材を盛り付けて配達するだけなので、未経験でも安心。 栄養に関する専門的知識がなくても始められます。 介護保険のサービスではないので、サービスの利用回数に制限はないですが、保険利用のサービスに比べると、投資回収のリスクが考えられます。

おかずは工場やメーカーで調理されるため、大掛かりな設備や店舗は必要としません。 大きな売り上げは期待できませんが、個人レベルであれば、短期間で比較的簡単に開業することができるでしょう。

就労支援事業所

仕事内容

障がい者総合支援法に基づき、障がいのある方の一般企業への就職をサポートする福祉サービス。就労支援事業所とはそのサービスを提供する、通所型の施設です。

18歳以上65歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などが対象。 就職に向けたトレーニングを中心に、職場見学や応募書類の作成、面接対策などにより、就職をサポートします。 就職後は職場に関する相談や、その職場で長く働いていくためのサポートも受け付けています。

フランチャイズ事情

厚生労働者の調査では、身体・知的・精神障がい者の総数約858.7万人に対し、企業の雇用者数は47.4万人(※)。 就労支援事業の需要は今後も期待でき、施設の収益は国から訓練給付金がほとんどのため、事業としての安定性は高いと言えるでしょう。

しかし個人で開業するのは手続きや専門知識も必要で進めるのが大変です。 その点、フランチャイズはロイヤリティを支払う代わりに、業務のサポートや研修、運営ノウハウが提供されるため、安心して取り組めます。

放課後等デイサービス

仕事内容

小学生から高校生までの障がいのある児童が放課後や、長期休暇中に通うことができる障がい福祉サービスです。 社会スキル、生活スキル、学習スキル、身体スキルなどをテーマとしたトレーニングを行います。

自治体が発行する障がい児通所受給者証があれば利用可能。児童に居場所を提供するだけでなく、スポーツや楽器、社会科見学、地域コミュニティへの参加など、 さまざまなプログラムが組まれます。また学校と連携して進められることもあります。

フランチャイズ事情

放課後等デイサービスを提供するためには、都道府県が発行する認許可が必要です。 また施設運営には、家賃や通信費、人件費など毎月一定のコストがかかりますが、施設利用料の多くは公費で賄われているため、売上は安定しています。

個人で開業すると手続きや準備が大変になりますが、フランチャイズを利用した場合は、事務手続きも含め、本部からのサポートが受けられます。 介護・福祉の領域で事業経験がそれほどない人でも始めることができます。

児童発達支援

仕事内容

障がいのある未就学の子どもたちのための通所型サービス。 児童発達支援では、6歳～18歳までの障がいのある児童が通う「放課後等デイサービス」の前段階として、 保護者とともに療育や発達に関する支援を受けます。

施設では、日常生活に困らないための動作や知識が身につくようサポート。自主訓練や機能訓練を行なうことを目的としていますが、 場合によっては医療的な支援も行い、集団指導、個別指導を組み合わせながら、支援を進めます。

フランチャイズ事情

児童発達支援の施設数は、放課後デイサービスよりもが不足しているようです。受け入れ体制を整えた施設を用意するのは簡単ではありません。 業界未経験者の場合は、フランチャイズを活用した方が安心して開業まで進められます。

フランチャイズに加盟すると開業前から療育研修や採用サポート、各種マニュアルの提供があります。 開業後もトレーナーによる療育指導や、運営サポートを受けることができます。

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