介護系フランチャイズは、飲食・コンビニ系などと比べると本部のブランド力が与える影響は少なく、集客に苦労するケースも多くあります。 そこでここでは、介護系フランチャイズにおいて、利益を向上させるためにどのような工夫や心構えが必要なのか解説します。
介護系ビジネスは、デイサービスや訪問介護など業態の違いはあっても、事業所によってサービス内容が大きく変わることはあまりありません。 これは介護保険制度をベースにしており、対象者も要介護認定者が基本だからです。
しかしそんな介護業界において、競争を勝ち抜くためには、競合他社との差別化が必要になってきます。 介護は当事者だけでなく、世話をする家族も苦労が多いもの。より安心でき、より効果的なサービスを提供することで、当事者からも家族も受けられる独自性が求められます。
要介護の高齢者にとっては、住み慣れた地域で如何に快適に暮らしていけるかが課題となります。 そのため単に介護サービスを提供するだけでなく、地域での活動をしやすい環境を整えることが大切です。
介護保険サービスの中には、 市町村や事業者が一体となって支援する地域密着型サービスもあります。 市町村と組むことで交流が活発化し、集客がしやすくなるだけでなく、高齢者の生活を支援することで、地域に貢献することもできるでしょう。
介護系フランチャイズはその性質から、社会貢献度が高いビジネスと言えます。 今後、少子高齢化が進んでいく中で、ますますニーズは高まり、サービスが拡大することが予想されます。 オーナーとしては介護サービスをビジネスとしてだけでなく、社会貢献の意識をもって突き詰めて考えることで、新たな道が開ける可能性があります。
介護系フランチャイズは、一般的なビジネスと立ち位置が少し異なります。 「売上-経費=利益」という単純なものではなく、サービス提供を通して地域貢献にもつながるという点で「やりがい」のあるビジネスなのです。 社会のニーズを捉えてそれに応えるためのサービスを提供するという姿勢が、結果として利益向上にもつながります。
TYPES
「アントレ」「フランチャイズ加盟.net」「フランチャイズの窓口」「マイナビ独立」の4サイトに掲載されている介護・福祉系フランチャイズをすべて調査(2021年9月時点)。
4サイトでの掲載数が多い業種=特に盛り上がっている業種であると定義し、掲載数の多い3つの業種をピックアップしました。