介護フランチャイズのメリットとデメリット

介護フランチャイズのメリットとは？

ブランド力を活用できる

フランチャイズ本部の知名度や認知度によって、信用の獲得、集客が見込めます。

経営指導や運営に関するノウハウが受けられる

本部による経験と実績に基づいた経営指導や、運営のアドバイスが受けられます。特に業界未経験での参入には大きなメリットと言えるでしょう。人材育成や介護技術などのさまざまな研修もおこなわれています。

スムーズな開業手続き

介護事業を開業する際の、介護事業者指定申請手続き（法人設立、施設等の条件クリア）は、複雑で大きな負担となります。フランチャイズで開業すると、本部からのサポートが得られ、手続きがスムーズになります。

介護フランチャイズのデメリットとは？

加盟金、ロイヤリティの発生

加盟金は、初期費用の一つで、フランチャイズに加盟する際に本部に支払います。（相場：100万～500万円）ロイヤリティは、商標やノウハウの対価として、毎月本部に支払います。（相場：売上げの5~10％）

独自性のある介護サービスは難しい

本部の経営、運営方針があるため、独自性のあるサービスを打ち出すことは難しいと言えるでしょう。

自身で介護事業の開業手続きを行う場合に注意すべきことは？

介護事業を開業する際の手続きについての注意点を、手順に沿って見てみましょう。

事業内容（通所、訪問、居宅）の決定について

事業によって、施設設備や人員基準等がそれぞれ異なるため、資金の準備や事業計画を立てる際には、開業する事業の指定基準や関連法規をよく確認しましょう。

法人設立（株式会社、NPO法人、合同会社等）について

「介護事業者指定申請」を行う条件のひとつに、法人格が必要となります。

事務所、人員、備品等の準備について

事業所の種類によって、相談室、食堂等の設備の設置や、管理者、有資格者の配置、人員基準が異なります。

事業所の指定を受けても、開業以後に人員、運営、設備の基準が満たなくなってしまうと、指定を取り消されてしまいますので、定期的にチェックをしましょう。

介護事業者指定申請について

申請書類は、事業内容によって異なります。申請期間を確認するとともに、申請内容に不備がないように確認しましょう。不備があると受理されない場合があります。

以上、大まかな注意点を挙げました。通所、訪問、居宅と事業の内容によって異なる点がありますので、ご注意ください。

まとめ

介護事業は今後ますます需要が伸びてくることが予想されます。それは同時に、競合他社が増えてくるということにもなります。フランチャイズの開業で、本部のサポートが得られることは、大きなメリットと言えるでしょう。しかし、その対価に、加盟金やロイヤリティの発生といったデメリットもあります。各フランチャイズの情報収集をし、両面を踏まえた上でご検討ください。