買取ビジネスは本来は捨てるしかなかった中古品を換金できる点が注目され、利用したことがあるという人は多いでしょう。 ここでは買取ビジネスの現状と介護・福祉ビジネスへの業態転換のメリットについて解説します。
買取ビジネスは中古品を買取り、修復やメンテナンスを行った上でリユース品として販売するのが基本的なビジネスモデル。 近年はフリマアプリやネットオークションにより中古品売買の市場全体としては拡大しています。
ところが、そうした個人間での売買が広く利用されるようになり、実店舗の買取業者が苦境に立たされている現状もあります。 街中で細々と営業していた買取業者の中には、大手企業に吸収されたり、業態転換を考えている企業もあるようです。
買取業者は「なんでも買取り可能」を売りにしているところも多く、かえって何を買い取ってもらえるかわかりにくいことがあります。 一見、介護・福祉とは関係がなさそうですが、介護用品を高額買取している業者も存在します。
介護用品は、利用者の症状によって、種類を切り替えていくため、使い終えると不要になります。 したがって介護ビジネス業者と提携したり、自ら介護・福祉関係にビジネスを拡大することで相互補完によるシナジー効果が期待できます。
介護・福祉系ビジネスは、高齢化社会の進行とともに市場が拡大しています。 そのため新たに進出しても、飽和状態で参入できないということは考えにくく、介護保険等を利用したサービスであれば、収益の大半を国からの保険料などが占めるため、安定した売上が期待できます。
買取ビジネスからすぐに業態転換しなくても、介護用品に特化して施設と取引しながら、少しずつ進めていくことも可能。 介護・福祉ビジネスを本業にして、ビジネス展開する場合は、買取ビジネスのパイプを生かした差別化も狙っていけるでしょう。
買取ビジネスの業績が思わしくなく、業態転換を迫られている場合は、できるだけ早く開業することがオススメ。 しかし何のノウハウも持ち合わせていない中、介護・福祉ビジネスを最初から立ち上げるのは難易度が高すぎます。
そのような場合は、初心者でも簡単に始められる、フランチャイズの利用をおすすめします。 介護・福祉サービスの経営ノウハウは本部から提供されますし、スタッフ募集や集客支援、各種手続き代行などサポートが受けられるからです。
TYPES
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