コンビニからの業態転換

近年、コンビニの閉店をよく見かけるようになりました。将来を心配して業態転換を検討中という方もいらっしゃるかもしれません。 そこでここでは、コンビニから介護・福祉フランチャイズへの業態転換の有効性について解説しています。

介護・福祉系フランチャイズで
今伸びているのは、この3業態！

コンビニ業界の今後

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会 報告書（2020年10月）」によると、コンビニを取り巻く環境が変わりつつあるようです。 競争の激化や人的コストの増加などにより、経営が苦しく、将来への不安から閉店するケースも出てきています。

業界では、フランチャイズによるコンビニというビジネスモデルを再構築する必要があり、かつての統一されたフォーマットから 各加盟店・オーナーの事情に合わせる多様性重視へ方向転換する流れになってきています。

介護・福祉業界とのシナジー

現在のコンビニは、飲料・食品や生活雑貨などを購入するスポットとしてだけでなく、 ATM設置や公共料金を始めとする収納代行、各種チケットの発券、住民票発行などの行政サービス代行など多機能化しています。

今後、店舗ごとの多様性が認められるようになれば、介護窓口としての機能をもたせることも可能。 実際にローソンでは介護事業を行うウイズネットと提携し、居宅介護支援事業所を併設したり相談窓口を設けたモデル店舗も存在します。

介護・福祉業界のおすすめポイント

ローソンが「コンビニ×介護」という発想で、地域の健康ステーションを目指しているのは、介護・福祉系ビジネスの市場が拡大しており、 高齢者やその家族のニーズに合ったものを素早く取り揃えられる機能を持っているからです。

また、コンビニも介護・福祉ビジネスも、「労働集約型ビジネス」という共通項もあります。 業態転換をしたとしても、従業員をマネジメントし、顧客の様々なニーズにこたえてきたコンビニのノウハウを生かすことが可能。 さらに施設が飽和状態ということもなく、安定経営が見込めます。

フランチャイズという道

もともとコンビニは、フランチャイズの代表的なビジネスモデルとなっていましたので、介護・福祉系のフランチャイズに業態転換しやすいと言えます。 フランチャイズを経験してきた方であれば、本部との付き合い方やビジネスの基本を知っているからです。

もちろん、高齢者の対応など、わからない点が多い状態で始めることになるでしょう。その点、フランチャイズでは研修やサポート体制がしっかりしているため学びやすいですし、 運営ノウハウなども提供してもらえるので、成功の可能性を高めてくれるでしょう。