介護フランチャイズのロイヤリティ相場と仕組みを解説

介護事業をフランチャイズで開業する際、毎月の運営資金としてロイヤリティが発生します。ロイヤリティは本部によって支払い方式や金額が異なるため、加盟前に仕組みを理解しておくことが大切です。本記事では、介護フランチャイズにおけるロイヤリティの相場や業態別の目安、固定制・変動制の違いについて解説します。

介護フランチャイズにおける
ロイヤリティの仕組み

フランチャイズのロイヤリティとは、加盟店が本部のブランドやノウハウ、運営サポートなどを利用する対価として支払う費用です。介護フランチャイズでは、毎月の運営費としてロイヤリティを支払うケースがあります。

支払い方式は、大きく固定制と変動制に分けられます。固定制は、売上にかかわらず毎月一定額を支払う方式です。売上が増えても支払額が変わらないため、売上高に対するロイヤリティの割合は低くなります。

一方、変動制は売上に対して一定の割合を掛けてロイヤリティを算出する方式です。売上が少ないときは支払額も抑えられますが、売上が増えるほどロイヤリティも大きくなります。本部によって計算方法や料率が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

介護フランチャイズのロイヤリティは、本部や業態によって異なります。売上の5～10％程度を設定しているケースがあり、業態別では以下のような例があります。

同じ売上でも、ロイヤリティが5％なら月商100万円に対して10万円、10％なら20万円となり、毎月の支払額に差が生じます。料率が高いほど負担が大きくなる一方、ロイヤリティに含まれる本部のサポート内容も異なるため、割合だけで高い・安いを判断することはできません。

介護フランチャイズでは、ロイヤリティ以外にも毎月の人件費や賃貸料などがかかります。特に人件費は運営資金の大きな割合を占める傾向があるため、ロイヤリティだけで収支を判断するのは避けたいところです。

開業時には、加盟金のほか物件取得費や内装・設備費、研修費なども必要になります。また、開業後は毎月の運営費に加えて、事業が軌道に乗るまでの運転資金も確保しておきましょう。

初期費用と月々の運営費を分けて把握し、ロイヤリティを含めた収支を見通しておくことが、資金計画を立てるうえで欠かせません。

介護フランチャイズのロイヤリティは、固定制や変動制などの支払い方式があり、金額や料率も本部によって異なります。ロイヤリティだけでなく、サポート内容や人件費、賃貸料なども含めて収支を確認することが大切です。

加盟を検討する際は、複数のフランチャイズ本部を比較し、ロイヤリティを含めた開業後の収支をシミュレーションしましょう。各本部の契約条件を確認したうえで、自社の資金計画に合った加盟先を選ぶことが大切です。