認知症高齢者の増加を背景に、グループホームのフランチャイズに関心を持つ方もいます。一方で「本当に儲かるのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。グループホームは介護報酬などを主な収入源とする事業ですが、入居率や人件費、運営体制によって収益は変わります。ここでは、グループホームの収益の仕組みと、収益性を左右するポイントについて解説します。
認知症対応型グループホームの収入は、介護保険から支払われる介護報酬と、入居者から受け取る家賃・食費・水道光熱費などの利用料で成り立っています。介護報酬は国が定める介護報酬制度に基づいて算定されますが、実際の収入は入居者の要介護度や入居率、算定できる加算、地域区分などによって変わります。
1ユニットの定員は5人以上9人以下と定められています。事業所の規模やユニット数には制度上の基準があり、入居率は収入を左右する重要な要素です。空室が続くと介護報酬や利用料が減少する一方、人件費や賃料などの固定費は発生し続けるため、安定した入居者確保が経営上の課題になります。
グループホームは日中だけでなく夜間も介護従業者を配置する必要があるため、人件費が大きな支出項目になります。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、認知症対応型共同生活介護の給与費は介護事業費用の約63.5%を占めています。そのほか、物件の賃料や水道光熱費、食材費、設備の維持管理費なども必要です。フランチャイズに加盟する場合は、契約内容に応じて加盟金やロイヤリティなども発生します。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 収入 | 介護報酬、家賃、食費、水道光熱費などの利用料 |
| 支出 | 人件費、物件賃料、水道光熱費、食材費、設備維持費、ロイヤリティなど |
| 初期費用 | 物件取得・賃借に伴う費用、建築・改装費、設備費、加盟金、開業前の人件費など |
※費用や収入の項目、金額は事業所の規模・地域・物件条件・フランチャイズ本部との契約によって異なります。具体的な収支は、本部から提示される事業計画や収支モデルを確認しましょう。
同じフランチャイズに加盟しても、立地や運営体制、入居者の状況などによって収益には差が出ます。主なポイントは次の4つです。
グループホームは、開業直後から定員が埋まるとは限りません。入居者の募集や相談対応を進めながら、徐々に稼働率を高めていく必要があります。入居者が十分に集まるまでの運転資金を確保し、黒字化までの期間を複数のケースで試算しておくことが大切です。入居率が想定を下回った場合や、人件費・光熱費などが増加した場合の収支も確認しましょう。
フランチャイズ本部によって、物件選びや人材採用、行政への申請、開業後の運営指導など、サポート内容は異なります。加盟金やロイヤリティだけでなく、研修の内容、採用支援、集客・入居相談への支援、開業後の経営相談なども確認しましょう。複数の本部を比較し、既存施設の運営実績や支援体制、契約条件を確認することが重要です。
グループホームのフランチャイズは、介護報酬や入居者からの利用料を主な収入源とする事業です。ただし、収益は入居率や人材確保、人件費、加算の算定状況などによって変わり、必ず利益が出るわけではありません。厚生労働省の調査でも、認知症対応型共同生活介護の収支差率は事業所全体の平均値であり、個々の施設の利益を保証するものではありません。加盟を検討する際は、収支モデルの前提条件や運転資金、本部のサポート体制、契約内容を十分に確認したうえで、慎重に事業計画を立てましょう。